食品衛生法が改正されるまでは、各企業の努力規定である社内規格として、食品事業者のCSRとして、民間規格のHACCPやISOの認証を得たところでありますが、例えば、米国食品安全強化法（FSMA）では輸出国が同等の衛生管理を求めています。今やHACCPは国際標準となっていたのです。（図２）
改正食品衛生法において、HACCPを制度化したことは、法令に定める基準等は食品事業者が守る最低限のレベルであるところから、輸入食品において相手国に対し輸出の際はHACCPに基づく衛生管理をすることを求めることができるとともに、日本では日常的にHACCPに基づく衛生管理をしていると主張できます。例えば、オリンピック・パラリンピックの開催に当たりそのように海外に向けて表明できることとなります。
改正食品衛生法において、食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみを使用可能とするポジティブリスト制度が導入されました。食品衛生法においてはすでに添加物及び残留農薬の規格基準で用いられている制度です。
ポジティブリスト制度は、化学物質について、原則、禁止している中で、安全性を確認したものを許可するものをリスト化するものであり、対するネガティブリスト制度は、原則、禁止していない中で、安全性を否定されたもの等を禁止してリスト化するのです。（表２）ここで問題となるのは、輸入食品に使用されてる化学物質です。国内的には安全性をチェックし安全性が確認された物質はフリーにしても問題ありませんが、国内で使用されていなかった物質についてはノーチェックのため、安全性が否定されていないのでネガティブリストに記載されずに使用が可能となってしまうことです。
そのような問題を回避するために、安全なものだけをリストアップするためポジティブリスト制度が採用されました。問題としては、有用性が分かっていても、安全性確認に時間と経費が掛かるということです。
令和３年６月１日を経過に際し、国は全面施行についてはこれまで公布された政省令等の関連通知等に基づき運用することを求めております。たとえコロナ禍であっても、食生活は継続され、その安全を確保することは当然のことですので、もし、準備が遅れているならば、優先事項を明確にして、対応することであると思います。まず、営業に関することを優先することをお勧めいたします。
これについては、全面施行に合わせ厚生労働省から下記に記載の通知等が発信されていますので、ご確認ください。Ｑ＆Ａについては、当面の対応として重要ですので、ぜひご確認いただけますようお願いいたします。今後においてもＱ＆Ａは通知されますが常に最新のものを確認するようお願いいたします。
本文作成に当たり厚生労働省資料を参照しております